フランスの電気事業

1. エネルギー政策動向

• 「エネルギー政策指針法」：原子力維持、再エネ開発、省エネ推進を規定
• 「環境グルネル法」：省エネ、再エネ開発の具体策を規定
• 「エネルギー移行法」: 再エネ、省エネの推進、原子力比率低減を謳う
• マクロン現政権：原子力低減目標の2025年50%を見直し

2. 地球温暖化防止政策動向

• 温室効果ガス削減目標：2020年までに20%、2050年までにカーボン・ニュートラル

3. 再生可能エネルギー導入政策・動向

• 再エネ導入目標：2030年までエネルギー全体で32%、発電で40%に引き上げ
• 固定価格買取制度を導入

4. 原子力開発動向

• フランスの原子力政策の背景・特徴
• 原子力比率低減へ
• 新規建設は継続
• 原子力の海外進出にも積極的

5. 電源開発状況

• 電源は原子力が中心

6. 電気事業体制

• EDFの株式会社化、部分民営化
• 送電はITO、配電は法的分離
• 発電・小売部門：依然としてEDFが圧倒的なシェア

7. 電力自由化動向

• 自由化は段階的に実施
• 小売電気料金の水準は微増するも安定的
• 大口需要家への規制料金の廃止、EDFによる原子力発電を部分開放

8. 電力供給体制図