5. 電源開発状況

電源は原子力が中心

前述のように、フランスは石油危機以降、原子力中心の電源開発を行ってきているが、近年は再エネ電源の開発も活発化している。

2017年末の総発電設備容量は1億3,076万kWであり、その内訳は、水力2,552万kW、火力1,895万kW(石炭300万kW、石油410万kW、ガス1,185万kW)、原子力6,313万kW、風力1,356万kW、太陽光766万kW、その他再エネ195万kWとなっている。

主要電源である原子力発電設備は、2018年現在58基あり、その内訳はPWR90万kW級34 基、PWR130万kW級20基、N4シリーズのPWR150万kW級4基となっている。なお、フランスでは、電力需要の落ち込む夏季に加え、近年は風力、太陽光などの再エネ発電増大による出力抑制の必要から、原子力発電の出力調整運転が行なわれている。出力調整運転は当初、90万kW級で行われてきたが、1988年からは130万kW級、1995年からは90万kW級MOX装荷炉でも行われている。また、MOX燃料の装荷については、1980年代から導入が始まっている。

今後の原子力の新規建設は、前述のように動きはあるが、現在建設中のフラマンビル3号機を除いて現段階では未定である。

風力、太陽光などの再エネについては、前述のように開発計画が策定され、鋭意、開発が進められているが、課題も多い。

火力については、EDFが運転する石油火力が2018年3月、完全に廃止された。さらに石炭火力も今後廃止され、新設も計画されていない。一方、ガス火力はピークや再エネ電源対応として今後も運転継続され、場合によっては新設の可能性もある。

更新日：2018年9月30日

このページは、社団法人海外電力調査会の情報をもとに、海外の電気事業についてお知らせするものです。

4. 原子力開発動向

6. 電気事業体制

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