8.電力自由化の動向

自由化は段階的に実施

フランスでは「電力自由化法」が2000年2月に制定されたものの、「EU電力自由化」指令では1999年2月から小売電力市場の自由化が規定されていたため、実質的には1999年2月からフランスでも自由化が開始されていた。

自由化は段階的に実施され、市場開放率は1999年2月以降約20%(年間消費電力量1億kWh以上の需要家約200軒が自由化対象)、2000年5月以降約30%(1,600万kWh以上の需要家約1,600軒が自由化対象)、2003年2月以降約37%(700万kWh以上の需要家約3,300軒が自由化対象)と拡大された。2004年7月以降は、家庭用需要家を除く産業用・業務用需要家が自由化され、2007年7月以降は全面自由化が実施された。

規制料金と市場料金

フランスでは全面自由化がすでに実施されているものの、供給先変更など自由化の権利を行使していない需要家については、政府が認可する「規制料金」が適用されている。一方で自由化の権利を行使した需要家(新規参入者に離脱した需要家、既存事業者と交渉により再契約した需要家)は、卸電力市場価格の変動等が反映された「市場料金」が適用される。2005年の「エネルギー政策指針法」では、過去に自由化の権利を行使した需要家が再び「規制料金」に戻ることはできないことと規定されていたが、2007年7月から自由化対象となった家庭用需要家については「規制料金」に戻ることが認められている。

小売電気料金の水準は微増するも安定的

フランスの小売電気料金は、産業用、家庭用とも1990年代中頃から低下した後、2000年頃から横ばいの状態となっている。ただし、2002年以降、「電力公共サービス拠出制度(CSPE)」の課徴金が増加傾向にあることから、小売電気料金(税込み)は若干上昇する傾向にある。フランスでは原子力発電比率が高いことから、他の欧州諸国と比較して2000年代前半以降の燃料費高騰の影響を受けてはいない。欧州委員会統計局(Eurostat)のデータによると、2012年下半期におけるフランスの家庭用電気料金は税込みで14.50ユーロ・セント/kWh、税抜きで10.26ユーロ・セント/kWh、また産業用電気料金は税込みで7.96ユーロ・セント/kWh、税抜きで5.70ユーロ・セント/kWhと、EUで最も安い部類に入る。

新法で大口の規制料金撤廃、原子力発電を部分開放

フランスでは「市場料金」よりも割安な「規制料金」が存在していることからEDFから新規参入者に乗り換える需要家は限定的な状況が続いている。欧州委員会は、大口需要家に対する規制料金によって小売市場での競争が歪められているとして、再三フランス政府に規制料金の廃止を求めてきた。

これを受けて、2009年、フランス政府は大口需要家への規制料金を2016年以降に廃止するとともに、新規参入事業者にEDFの原子力発電電力量の一部を売却する新しい卸電力制度を開始した。2010年の「電力市場新組織法」では、2025年まで年間1,000億kWh(EDF発電電力量の25%に相当)を上限としてEDFの原子力発電電力量を発電原価に基づく価格で小売供給事業者(フランス国内の需要家への供給分に限定)に卸販売することが規定された。なお、2011年7月から適用される原子力発電電力の売却価格については4.0ユーロセント/kWh、2011年1月以降については4.2ユーロ/kWhとすることが決定されている。

電力供給体制

トピックス:原子力規制

フランスの原子力安全規制機関(ASN)は、福島事故後に実施した補完的安全評価の最終報告書を2012年1 月に政府へ提出した後、2012年6 月には、フランス国内の原子力関連施設運営者に対する安全性向上のための具体的内容を決定文書にまとめ、事業者に指示した。

補完的安全評価は、欧州ストレステストの評価仕様とほぼ同じながら、燃料施設や研究施設も対象としているのが特徴である。既設の発電所の運転継続に安全上、問題はないとしたものの、追加的な対策の実施を指示した。具体的な指示としては、各国がストレステストの結果、配備することとしている可搬式の電源設備や冷却設備のほか、大規模災害により現地要員自身が被災して対応できない場合など、要員や資機材の補充が必要な事態を想定し、24時間以内にあらゆる発電所で活動開始可能な緊急時対応チームを整備することとした。

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