1.電気事業の概要

フランスは国内に化石燃料資源が乏しいことから、1970年代の第一次石油危機を契機に大規模な原子力開発を行った。その結果、国内総発電電力量の約80%を原子力が占める世界第二の原子力発電大国となっている。将来的にも原子力は主要な電源の一つとして位置付けられており、現在、第三世代炉の欧州加圧水型炉(EPR)を建設中である。

近年はこの原子力に加えて、EUでの合意に基づき再生可能エネルギー(以下、再エネと略)の導入拡大も政策的に進められており、発電に占める再エネシェアを2020年には27%まで引き上げる計画である。その支援策としては固定価格買取制度(FIT)が導入されている。

フランスの電気事業は従来、国有フランス電力公社(EDF)が発送配電一貫の垂直統合型事業者として独占的に電力供給を行ってきた。しかし、1990年代後半からEUでの動きを受けて国内でも電力自由化が実施され、EDFは株式会社化されるとともに、一部の株式を一般公開した。また、送電、配電は法的分離され子会社化された。

また、電力市場は段階的に自由化され、2007年には全面自由化された。しかし、EDFが発電コストの安い原子力設備を保有していることで新規参入が進まないことから、2011年からはEDFの原子力発電電力を一部、新規参入者に原価で卸売りする制度が導入された。現在、新規参入者は約20社程度存在しており、産業用・業務用需要家向けの販売シェアは21%、家庭用需要家向けで7%程度である。

また、フランスには自由化後も規制料金が残っているが、2015年には家庭用を除いて廃止される。フランスの電気料金はEU諸国の中で最も安い部類に入る。

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