2.エネルギー政策の動向

フランスは他の欧米諸国と同様、第一次石油危機を契機として輸入石油への依存を軽減させるために、国内資源の開発、省エネルギーの促進、供給源の多角化の三つを柱とするエネルギー政策を実施してきた。特に原子力の開発に一貫した努力が傾注され、1980年代以降、原子力発電の増加とともにエネルギー自給率は著しく高まった。

一方、1990年代以降は温室効果ガス削減が大きなテーマとなっており、フランスは1997年の京都議定書で定められた温室効果ガス(GHG)排出削減目標、1990年比で2008年~2012年に0%(1990年レベル維持)の達成が義務付けられた。

「エネルギー政策指針法」:原子力維持、再エネ開発、省エネ推進を規定

この気候変動問題への対応、および原子力開発継続の確認する必要から、2003年には国民の意見を徴収するため「エネルギーに関する国民討論」が開催され、2005年にはこの結果に踏まえて「エネルギー政策指針法」が制定された。

同法では、2050年までにGHGを75%削減する長期目標達成のため、①省エネ:最終エネルギー消費の原単位を2015年まで毎年2%削減、2030年まで毎年2.5%削減、②再エネ開発:エネルギー、発電での再エネ比率を2010年までにそれぞれ10%、21%にまで引き上げ、③2020年に向けた原子力オプションを維持する、などが規定された。

「環境グルネル法」:省エネ、再エネ開発の具体策を規定

続いて2007年には「環境グルネル会議」が開催され、政府は「原子力なしの気候変動問題への挑戦は幻想」として原子力は不可欠と強調しつつも、EUのエネルギー政策を踏まえ、フランスも再エネ開発に注力する方針を示した。この「環境グルネル会議」を受けて具体的な目標を盛り込んだ「環境グルネル実施計画法(グルネルⅠ法)」が2009年に、また「グルネルⅠ法」で示された目標を具体的な施策として盛り込んだ「環境に対する国内取組法(グルネルⅡ法)」が2010年に制定され、省エネ、再エネ開発の推進にドライブが駆けられた。

「エネルギー移行」全国討論会:政府は原子力発電比率低減の方針

福島事故後の2012年に政権に就いたオランド・社会党政権は、エネルギー政策として「エネルギー移行」を掲げ、前政権からの再エネ開発、省エネ推進に加えて、電源多様化の観点から原子力発電比率の低減(2025年に現在の75%から50%に低減)、最も古いフェッセンハイム原子力発電所の閉鎖などを打ち出した。同政権は、これらの政策を法制化するに先立ち、国民の意見を広く徴収するため、2012年11月~2013年7月まで「全国討論会」を開催し、同7月には同討論会の結果を総括した報告書が発表された。内容は省エネ、再エネ開発などを中心に多岐にわたっているが、省エネでは2050年に2012年比でエネルギー消費を50%削減すること、再エネ開発については、発電比率を2030年に30~40%にまで引き上げること、また、原子力については、比率を政府方針どおり2025年に50%に低減することが提案されている。しかし、これらの数値については、産業界・財界などから強い反対意見が表明されたため、報告書はその旨、付記するとともに、政府にエネルギーミックスなどについて追加調査を行うよう勧告している。政府はこの報告を受け、2013年中には法案をまとめ、2014年に議会に上程する予定である。

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