4.再生可能エネルギー導入政策の動向

再生可能エネルギー導入目標:2020年までに最終エネルギー消費量の23%に引き上げ

「エネルギー政策の動向」の項で述べたように、フランスは近年、発電では原子力に加えて再エネ開発にも積極的に取り組んでいる。2012年現在、水力2,539万kWのほか、その他の再エネ電源は風力745万kW、太陽光352万kW、その他139万kW合計1,236kWに達している。水力と合わせると3,775万kWと、フランスの総発電設備の30%にもなる。

今後の再エネ開発目標は、2009年「EU再エネ利用促進指令」で2020年までに最終エネルギー消費量の23%を再エネで賄うことを義務付け(2005年の再エネ比率は10.3%)、これを受けて制定された2009年「環境グルネル実施計画法」でも、「2020年には最終エネルギー消費量の最低23%を再エネで賄うために、再エネ生産量を現行の2,000万トン(石油換算)から2020年に3,700万トン(石油換算)に引き上げる」との規定が盛り込まれた。また、発電では2020年までに再エネのシェアを27%まで引き上げていくことが計画されている。さらに、現オランド政権下で行われたエネルギー移行討論会(「エネルギー政策の動向」の項参照)の報告書では、2030年に30~40%にまで引き上げることも提案されている。

固定価格買取制度を導入

フランスでは再エネ電源の開発支援策として、固定価格買取制度(FIT)および電源入札制度が採用されている。FITは、太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再エネ電源に幅広く適用されている。電源入札制度は、政府が策定する「多年度発電設備投資計画」で計画されている電源別の発電容量が目標値に達していない場合に、政府が主体となって入札を実施する制度である。入札で落札された発電事業者は、フランス電力会社(EDF)に落札条件に基づき発電電力を売却する。2005年以降、政府はバイオマス、洋上風力、陸上風力や洋上風力の電源に対して入札制度を実施している。

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