1.電気事業の概要

ドイツは石炭、褐炭資源の豊富な国で発電の約50%を占める。70年代の石油危機以来、原子力開発も行われてきたが、チェルノブイリ事故の影響で、2002年には脱原子力に舵を切った。その後、脱原子力の見直しが行われたが、2011年の福島事故で再び脱原子力に回帰した。その原子力に代わって再生可能エネルギー(以下、再エネと略)の開発が推進されている。発電では固定価格買取制度(FIT)に支えられて、再エネ電源が大量に導入された。風力、太陽光はそれぞれ3,000万kWを超え、再エネが総発電量に占める比率は現在約23%に達している。しかし、再エネ電源の大量導入は、CO2の排出低減に寄与する一方、電気料金の上昇により消費者負担を増加させている。また、電力系統の運用が不安定化し、供給信頼度の維持が困難になるなどの問題も顕在化してきた。

ドイツの電気事業は1998年に全面自由化された。それ以降企業の吸収合併が行われ、大手事業者は現在4大事業者に収斂されている。これら大手事業者の送電部門は現在、3社が所有分離(別資本化)、1社が法的分離(子会社化)されている。またドイツには4大事業者のほか、配電部門などに多数(900社)の公営事業者が存在する。電気料金は自由化により、一時、低下したが、その後は燃料コストの上昇、再エネ導入コスト、環境税の導入などにより上昇しており、ドイツはEU諸国の中で最も高い部類の料金となっている。

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