3.地球温暖化防止政策の動向

温室効果ガス削減目標は達成の方向

ドイツは順調に温室効果ガス(GHG)排出の削減に向かっている。これは1990年の東西ドイツ統一後、旧東独地域で老朽工業設備や火力電源の閉鎖が進んだこと、再エネ電源が大量に導入されたことなどが寄与している。2011年のGHGの排出量は1990年比で23.4%減少し、京都議定書の削減目標(2008~2012年の削減目標)21%は達成される見込みである。

さらに政府は2020年までに1990年比で40%削減するという目標を設定している。これはEU大での達成目標20%を大幅に上回る野心的なものである。

しかし、旧東ドイツ地域の発電設備や工業設備の整理が一息ついたため、削減ペースは鈍化傾向を見せている。GHG排出量の8割以上を占めるCO2排出量の削減量は、1990年から1995年の間には1億1,110万トンであったが、1995~2000年の間には3,940万トン、2000~2005年の間には2,700万トン、2005~2010年の間が3,750万トン、2010~2012年は1,540万トンとなっており、次第に削減が難しくなってきている。

そのため、政府は再エネやコージェネレーションの導入に加えて、熱分野の再エネの利用もさらに進めていく計画である。その一環として、2008年には新築建物の熱需要の一部を再エネで賄うことを義務付ける法律を制定した(2009年1月から施行)。同法では、ヒートポンプも再エネと位置付けている。また、2010年9月発表の「エネルギー構想」と題された現政権の長期エネルギー政策では、2050年には一次エネルギーの60%、電力の80%を再エネで賄うとしている。

また、政府はスマート・メーター(各家庭で時々の電力消費量が分かるメーター)の導入や省エネも強化していく方針である。

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