4.再生可能エネルギー導入政策の動向

政府は再エネ開発推進のため、1991年に「電力買取法」、さらに2000年には「再エネ開発促進法」(EEG)を制定した。同法により「固定価格買取制度」(FIT)が導入され、電力会社に対して再エネ電源からの発電電力を高い価格で買い取ることが義務付けられた。

その結果、特に風力開発の進展は目覚しく、1990~2012年の間に約570倍に増大し、2012年末現在では3,132万kWの規模に達している。

政府は今後、風力発電設備のパワーアップのためのリパワリング、および洋上風力の導入を中心にさらに開発を進め、再エネが発電に占めるシェアを2020年までに少なくとも35%まで拡大する計画である。

また、最近では、太陽光発電の導入も意欲的に進められている。住宅に太陽光発電パネルを設置するケースに加え、大規模なソーラー発電所(メガソーラー)の建設も進められており、2012年末現在3,264万kWと世界一の規模が設置されている。

しかし、こうした大量の太陽光発電の導入は消費者の費用負担も増加させている。2013年現在、一般家庭の再エネ電源導入費用の負担額は月額15ユーロ(約1,950円)を超えている。この状況を重く見た政府は、2012年4月に太陽光発電の買い取り価格を一段と引き下げるとともに、規模が5,200万kWに達した後に設置される太陽光発電設備にはFITを適用しないことを法律で決めた。

さらに、政府は2012年秋には買取制度の抜本的な見直しに取り組む方針を示した。これは、消費者の費用負担を抑制するためには、太陽光だけでなく風力やバイオマス発電もこれまでのように無制限に導入する訳には行かなくなったためである。2013年2月には、連邦環境相が、150kW以上の新規再エネ電源は買取制度の適用を廃止すること、また既存の再エネ電源は買取価格を2014年に限り一律1.5%引き下げること、などの見直し法案を発表した。しかし、各州政府との調整が付かず同法案は廃案となっており、買取制度の抜本見直しは、2013年9月の総選挙後を待って再検討される模様である。

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