5.原子力開発の動向

ドイツでは石油危機を契機に原子力開発が進められてきた。しかし、1986年のチェルノブイリ事故後、反対運動が活発化し、社会民主党(SPD)は原子力反対に転じた。

1998年にはシュレーダー首相率いるSPDと緑の党による連立政権が成立し、脱原子力政策を打ち出した。同政権は2000年に原子力発電所を段階的に閉鎖することで電力会社と合意したのに続き、2002年には原子力法を改正し、32年間運転するとして割り当てられた発電量が尽きた発電所から順次、閉鎖されることになった。

2005年には、これまで野党であったキリスト教民主社会同盟(CDU・CSU)と社民党との大連立のメルケル政権が誕生したが、政権内の勢力が拮抗していたため、脱原子力政策に大きな変更は加えられなかった。

続く2009年10月には第二次メルケル政権が誕生し、CDU・CSUは社民党との連立を解消して自民党(FDP)と新たな連立政権を樹立した。同政権はこのまま脱原子力政策を進めた場合、早ければ2012年にも電力供給力不足になるとの需給想定を踏まえて、脱原子力政策の見直しに踏み切った。2010年10月には、脱原子力見直し政策を反映した原子力法の改正など一連の法案が連邦下院で採択され、32年とされていた原子力発電所の運転期間は平均で12年延長されることになった。

しかし、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受けて、メルケル政権は脱原子力に転じた。2011年7月には、最も古い7基(故障で停止中を含めると8基)を即座に閉鎖するとともに、運転中の9基も2022 年までに段階的に閉鎖することを決めた。これに対して、原子力発電所を所有・運転する電力会社は財産権の侵害に当たるとして、その補償を求めるために連邦憲法裁判所へ提訴しているが、裁定が下されるまでには暫く時間を要する見込みである。

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