6.電源開発の動向

ドイツは従来、豊富な石炭、褐炭を利用した火力電源の開発を行ってきた。また、石油危機以降は原子力発電の開発も進めてきた。しかし、2002年以降、政府の脱原子力政策によって、ガス火力を中心とする火力電源および再エネ電源の開発が進められている。

特に2011年の脱原子力回帰後は、短期的には建設中の火力電源(約1,000万kW)を2013年までに完成することを目指す一方、中・長期的には火力の新規建設、再エネ電源の開発で原子炉閉鎖分をカバーする計画を進めている。しかし、2013年現在、これらの計画はすでに一部見直しを迫られている。原子力発電の代替電源として期待されていた火力発電所の建設の進捗状況は思わしくなく、その完成は2014年までずれ込む見込みである。

加えて、既存の火力発電所も再エネの大量導入により運転時間が減少し、採算がとれず閉鎖に追い込まれるケースもみられるようになっており、冬季の需要ピーク時に十分な供給力を確保することが難しくなっている。そのため、現在休止中の火力発電所を必要に応じて稼働してもらえるよう、必要と指定された発電所に対して、運転費用に加えて維持管理費用や再稼働のための修繕費用も支払うことを定めた省令が2013年6月に制定された。

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