7.電気事業体制

ドイツでは電力自由化を機に電気事業体制が大きく変わった。従来、ドイツには電気事業の中心的役割を担う8大電力会社が存在し、国内総発電電力量の約90%を独占的に供給してきた。また、ドイツには地方公営の小規模な配電会社等、全部で900社以上の電力会社が存在する。

この8社による独占体制は、自由化によって電力会社間で激しい競争が行われるようになり崩れた。また、競争が激化するに従い、競争力を維持して行くため、電力会社同士の合併や提携が盛んに行われた。8大電力会社は、E.ON、 RWE、EnBW、及びVattenfall (スウェーデン・ヴァッテンファル社の子会社)の4グループに収斂された。また、これらの企業は事業規模を拡大するために、海外の電力会社や国内の地方公営配電会社の買収を進めた。さらに、これらの企業はガス事業にも進出し、E.ON、RWEは欧州を代表する大手総合エネルギー会社となった。

また、これらの大手企業は、従来、発電、送電、配電、小売のすべての電気事業分野を手掛ける垂直統合型企業であり、EU法や国内法では送電部門、配電部門を子会社化する法的分離を求められるに留まっていた。しかし、欧州委員会からの圧力や債務削減などのため、現在はほとんどの企業が送電子会社を売却している。2010年にはE.ONが送電設備をオランダの送電会社Tennetへ 、Vattenfallがベルギーの送電会社Eliaへそれぞれ売却した。RWEは2011年9月に送電子会社の7割の株式をコメルツ銀行グループのコメルツリアル社へ売却し、EnBWのみが送電子会社を保有し続けている。

系統運用:4送電会社が各エリアを制御

所有形態に変化があった送電部門であるが、その運用については以前と変わりなく、全国に4社ある送電会社が各管轄地域の送電設備を所有・運用している。配電部門は約940社あり、それぞれが管轄する地域で配電設備を所有・運用している。

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