8.電力自由化の動向

全面自由化でも電力価格は上昇

ドイツでは、1998年に新しいエネルギー事業法が施行され、家庭用も含めたすべての需要家が電力の購入先を自由に選択できる全面自由化が実施された。

発電市場では、従来、E.ON、 RWE、EnBW、及びVattenfall (スウェーデン・ヴァッテンファル社の子会社)の4大事業者が8割のシェアを占めていたが、再エネ事業者の増大、脱原子力の影響などで2012年現在は46.9%まで低下している。

また、卸電力取引活性化のため、2000年には、フランクフルトに欧州エネルギー取引所(EEX)が、また、ライプチヒにライプチヒ電力取引所(LPX)が設立された。しかし、両取引所は十分な取引量を確保できず、2001年10月に合併を決め、2002年にライプチヒで合併後の電力取引所が運用を開始した。さらに、同取引所はEU域内の電力市場統合を視野に2008年にはフランスの電力取引所と運用を統合し、スポット取引はパリに、先物取引はライプチヒにそれぞれの業務を集約した。取引所の取引量は徐々に増加しており、2011年の一日前市場(電力が供給される一日前に取引を行う実物市場)での取引量は2,246億kWhに達している。

一方、小売市場でも競争が活発化しており、4大事業者のシェアは40%弱にまで低下している。ただし、家庭用需要家での供給事業者の変更率は20%程度に留まっている。

自由化によって、欧州諸国の中で最も高い部類に入ると言われていた電気料金は、一時産業用で2~3割も低下した。しかし、近年は燃料価格の上昇、環境税の引き上げ、再エネ買取コストの増大、CO2排出権取引の開始等の影響により、料金水準は上昇に転じている。そのため、EU統計局資料によると、ドイツの電気料金水準(税込み)は依然としてEUで最も高い部類に入る。

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