1.電気事業の概要

インドは石炭資源には恵まれる一方、石油、天然ガス資源は自給できるほど豊かではなく一部は輸入に依存している。発電では豊富な資源を利用した石炭火力が中心であるが、水力、原子力も一定規模、開発が行われてきている。また近年は風力などの再生可能エネルギー(以下、再エネと略)電源の開発も進められている。

しかし、1991年代から高い経済成長を続けてきたインドでは、慢性的な電力不足状態が続いている。デリーなど都市部でも停電が常態化しており、電力不足が経済発展の阻害要因ともなっている。このため、政府は、今後、電力部門への投資を積極的に行う方針であり、石炭火力発電を中心に水力、水力以外の再エネ、原子力など1億kW以上の電源開発を計画している。これらの電源開発は、国・州の公的セクターだけでは資金が限られるため、民間事業者による投資が期待されている。

インドでは1990年代の自由経済への移行を機に、電力部門でも先進諸国同様、自由化・規制緩和が実施されてきた。発電部門へのIPP参入、州電力局の分割民営化、送配電ネットワークの開放、電気料金体系の整備等といった規制緩和が行われ、民間資本の参入を促す様々な施策が取り入れられてきた。しかし、インド特有の繁雑な許認可手続きや土地収用の問題、配電会社の赤字問題など投資リスクが大きいとされ、政府の期待とは裏腹に電力部門における民間企業、特に外資企業の参入はほとんど進んでいない状況である。

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