2.エネルギー政策の動向

世界有数のエネルギー消費大国:一次エネルギー輸入量は年々増加

インドは世界人口の15%以上を抱え、高い経済成長を背景にエネルギーの大消費国である。2010年の一次エネルギー消費量は中国、米国、ロシアに次いで世界第4位で、特に、運輸部門では今後自動車の大衆化が急速に進むと予想されるため、この分野で一層のエネルギー需要の増加が見込まれている。

一方、この増大するエネルギー需要を賄うだけの十分なエネルギー資源が賦存しないため、エネルギー自給率は75%(2010年)となっており、年々低下傾向にある。

このため政府は、石油や天然ガスの国内探査や生産プロジェクトに加え、天然ガスや石炭の輸入増大を図る一方、発電では、大規模な石炭火力の建設に加えて、原子力開発、再エネ開発も推進する方針である。2012年4月開始の第12次五ケ年計画では、インフラ整備への投資額56兆ルピーの内、電力・再エネ部門には約3分の1の18兆ルピーを投じ、5年間で石炭火力6,928万kW、再エネ3,000万kW、原子力530万kWなど合計1億2,000万kWの電源を開発する計画である。

なお、2010年におけるインドの一次エネルギー供給は、石炭が約42%を占め、次いでバイオ燃料・ゴミ等25%、石油24%、天然ガス8%、水力2%、原子力1%、地熱・ソーラー等0.3%となっている。

また、発電(2012年・事業者)では、豊富な資源を利用した石炭火力など火力発電が83%と大半を占め、次いで水力13%、原子力4%、ブータンからの輸入0.5%となっている。

現時点で原子力の占める割合はごく小さいものの、欧米各国と国際原子力協力協定が締結されるなど、今後原子力発電の利用拡大が見込まれている。

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