4.再生可能エネルギー導入政策の動向

2012年の風力導入量は世界第4位、今後は太陽光も拡充

政府の2009年「国家気候変動計画」では、再エネが気候変動対策の中心に据えられ、また、電力不足の解消や地方電化の重要な手段としても再エネの積極的な導入を図っている。新・再生可能エネルギー省(MNRE)によると、2012年4月時点の大水力を除く再エネ発電設備容量は2,491.4万kWで、風力が1,735.2万kWと70%を占めている。次いで小規模水力339.5万kW(14%)、バイオマス322.5万kW(13%)、太陽光・熱94.1万kW(4%)の順となっている。

風力は、南部や西部で風況がよく、設備容量の4割が南部のタミルナド州に立地している。風力発電事業には、固定価格買取制度(FIT)などの優遇措置が講じられているため、外資も含む民間企業が積極的に参入しており、「世界風力会議」(GWEC)の「Global Wind Report 2012」によると、2012年の1年間の風力発電の導入量は米国、中国、ドイツに次ぐ世界第4位(シェア5.2%)、2012年末時点での累積設備容量でも中国、米国、ドイツ、スペインに次ぐ世界第5位(シェア6.5%)となっている。

太陽光は、日照条件に恵まれ、1日当たり5~7kWh/㎡の発電が可能とされている。2009年策定の「太陽エネルギー国家計画」では、太陽光発電を2022年までに2,000万kWに拡大する目標を設定しており、今後の導入拡大が見込まれる。

再エネ推進策としては、2009年からFITが導入されている。対象電源は系統に連系している①風力、②25MW以下の水力、③バイオマス、④非化石燃料を用いたコージェネ、⑤太陽光・熱の5種類で、風力は運開から13年間、太陽光・熱は25年間、小規模水力は35年間、高く設定された固定価格で買い取ることになっている。2010年からは配電会社などに一定割合の再エネの調達を義務付ける「再エネ調達義務制度」(RPO)も各州で始まっており、再エネの調達には再エネ証書(REC)取引が利用されている。

また、インドで「クリーン開発メカニズム」(CDM)プロジェクトで承認を受けた938件のうち789件が再エネ発電によるものとなっている。

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