6.電源開発の動向

2017年までに1億kW以上の電源開発を計画

「エネルギーの政策の動向」の項で述べたように、インドの電源は石炭火力を中心に開発が進められてきた。これに、「再生可能エネルギー開発導入政策の動向」「原子力開発の動向」の項で述べたように、原子力、再エネも一定規模の開発が行われている。

2013年3月末現在の総発電設備容量は2億2,334.3万kWで、石炭が58%と6割近くを占める。その他の電源では大水力18%、近年導入が進んだ再エネ(主に風力)が12%、ガス火力9%、原子力2%などとなっている。

しかし、インドではこれまでの急激な経済成長ペースにインフラ整備が追い付かず、電力不足が成長のボトルネックとなっている。このため、2012年4月から始まった現行の第12次五ケ年計画では、電力、道路、鉄道、港湾等のインフラ整備に56兆ルピーを投じる計画で、うち電力・再エネ部門には約3分の1の18兆ルピーと、電源開発が最も重視されている。新規設備の導入目標は、2017年3月までの5年間で1億1,853.7万kWであり、中心は石炭火力(6,928万kW)であるが、大水力を除く再エネの比重も3,000万kWと大きくなっている。なお、この電源開発目標は、中央部門、州部門、民間部門のそれぞれの事業者が期中に運開を予定している設備の開発計画を積み上げたもので、民間部門による投資に重点を置いた1991年の経済開放以降、五ケ年計画の達成率は50%前後で低迷しており(第11次計画の達成率は約70%)、実際に2017年3月末までにこの目標が達成できるかは不透明である。

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