1.電気事業の概要

エネルギー資源に恵まれないイタリアでは、経済的で安定したエネルギー供給を実現するため、早い時期から原子力開発が行われた。しかし、チェルノブイリ事故、福島事故を受けた2回の国民投票により脱原子力を余儀なくされ、現在原子力発電は行われていない。このため、主にガス火力によって供給される電力コストは他のEU主要国と比べて4割ほど割高となっている。こうした状況への対応策として政府が2012年末に提案した総合的な国家エネルギー戦略は、選挙の前倒しと政権交代により議会の承認が得られておらず、実効性に欠けるものとなっている。

地球温暖化防止対策では、再生可能エネルギー(以下、再エネと略)電源の開発、省エネのほか、コージェネレーションやガス火力の増加によってCO2排出量が抑えられ、京都議定書による削減目標は達成がほぼ見通せる状況となっている。

再エネ開発では、固定買取価格制度(FIT)とグリーン証書制度の2方式に基づく支援が行われてきたが、2013年以降はFITに1本化することになった。この支援措置のおかげで、EUが定めた2020年の再エネ開発目標は超過達成できることが確実視されている。しかし、大量の太陽光が導入された結果、電気料金負担の増加を招いている。このため、政府は年間支援額に上限を設定し、限度に到達次第、買取を打ち切る方針である。

電力自由化は、国有電力公社Enelの民営化と同時並行的に実施されてきた。Enelは持ち株会社形態の下に水平分割されるとともに、発電部門は市場シェアに50%の制限が加えられた。送電部門は当初ISO方式が採用されたが、大停電を契機に所有と運用が一体化されることになり、Enelは送電資産を手放し、送電部門は完全に所有分離された。

電力取引は原則として電力取引所で行うことが法律で規定されている。小売では2007年の全面自由化以降も家庭用を中心に規制料金が存続している。

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