2.エネルギー政策の動向

8割強を外国からの供給に依存

エネルギー資源に乏しいイタリアは、エネルギーの8割以上を輸入に依存しており、電力供給の主力である火力発電の燃料の大部分を外国に依存している。

エネルギー政策は、市場の自由化、中央から地方への権限委譲、供給の多様化、エネルギー安全保障、効率の改善、環境保護を軸として進められているが、1988年に作成された第4次国家エネルギー計画を最後に総合的なエネルギー・ビジョン不在の状態が続いている。

しかし、2008年法では、エネルギー源の多様化と供給源の多角化、国内エネルギーシステムの競争力改善とEU域内市場を見据えたインフラ開発、再エネ・省エネの促進、国内での原子力発電設備の建設、温室効果ガス(GHG)排出削減を含めたエネルギー需給における環境的持続可能性などの目的達成のための措置を定めた「国家エネルギー戦略」を策定するよう政府に求めており、20年ぶりに総合的なエネルギー計画が作成されることとなった。

原子力なしの国家エネルギー戦略を策定

この「国家エネルギー戦略」(SEN)案は、経済発展省により2012年10月に公表されたが、2011年の国民投票によって原子力発電の利用が否定されたことを受け、原子力は含まれていない。

同案では①エネルギー効率化、②競争的市場の発展と南欧におけるガス・ハブの地位樹立、③再エネの持続可能な発展、④電力インフラ・市場の発展、⑤石油の精製・配給網の再編、⑥国産炭化水素の持続可能な発展、⑦ガバナンス・システムの近代化、を重点課題に位置づけ、特別の支援措置を通じて2020年には①エネルギーコストを削減してコスト水準を徐々に欧州レベルに鞘寄せする、②EUの「トリプル20」目標を超過達成する、③エネルギーの安定供給強化と対外依存度の削減(84%→67%)、④総額1,700~1,800億ユーロのエネルギー投資による経済成長への底上げ効果、などを達成するとしている。

ただし、このSENは現時点では正式なものとなっていない。その根拠となる2008年法には原子力開発が含まれていたことから、SENが法的強制力を持つためには議会の承認が必要であるが、これが得られていないためである。

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