イタリアの電気事業

2.エネルギー政策の動向

  • 8割強を外国からの供給に依存
  • 原子力なしの国家エネルギー戦略を策定

3.地球温暖化防止政策の動向

  • 京都議定書の目標は達成できる見通し
  • 配電事業者などに省エネを義務付け

4.再生可能エネルギー導入政策の動向

  • 固定買取とグリーン証書の2方式により支援
  • 2013年以降は固定買取に一本化
  • 負担抑制のため支援に上限枠

5.原子力開発の動向

  • 早い時期から原子力を導入
  • チェルノブリ事故で脱原子力
  • 福島事故で脱原子力に回帰

6.電源開発の動向

  • 火力は地元同意の得やすいガス火力の比重が圧倒的

7.電気事業体制

  • Enelの発電部門はシェアを50%に制限
  • 送電部門は所有分離
  • 規制料金需要家向けに国有企業が電力を調達
  • 系統運用

8.電力自由化の動向

  • 民営化とほぼ同時に電力自由化
  • 段階的な市場開放により2007年には全面自由化
  • 家庭用ではいまだに8割以上に規制料金を適用

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