3.地球温暖化防止政策の動向

再エネ比率の拡大と排出量取引システムの導入

韓国は、1993年に「気候変動枠組条約」(UNFCCC)を批准している。韓国は「UNFCCC付属書Ⅰ締約国」ではなく、温室効果ガスの削減は義務付けられていなかったが、2007年にインドネシアで開催された「気候変動枠組条約・第13回締約国会議」(COP13)で、2013年から温室効果ガスの削減対象国になることが決定した。

なお、温室効果ガスの削減対策は、以前から進められており、1997年に官民合同の「省エネルギー委員会」(NCEC)を設置し「温室効果ガス排出量削減行動計画」を策定したほか、同年に国連とアジア開発銀行(ADB)が協賛する「最小費用で温室効果ガスを低減するためのアジア戦略」(ALGAS)に参加、さらに1998年には「気候変動枠組条約に関する関連省庁合同委員会」(IMCCCC)を設置し、京都メカニズムに沿った「包括的行動計画」(CNAP)を策定している。その後、CNAPに基づき、2000年には「持続可能な開発に関する大統領委員会」(PCSD)が設置され、省エネルギーの推進をはじめ、原子力や天然ガス、再エネの利用、CDM事業などを促進している。なお政府は、再エネの開発に対して補助金(原資は石油税と天然ガス税)を支給している。

また、2007年8月には「気候変動への対応・新国家戦略」が作成され、排出量取引市場を開設することが決定した。取引市場は、エネルギー管理公団(KEMCO)に登録した企業が、同公団が発行する排出枠の取引を行うシステムで、排出枠を取得した企業は、韓国電力公社(KEPCO)の発電子会社や地域暖房公社などのエネルギー関連の政府系企業に排出枠を販売することになる。なお、政府系企業は、再エネによる供給量の目標が達成できなかった場合、排出枠の購入が義務付けられている。

こうした中、インドネシアでCOP13が開催され、2013年に温室効果ガスの削減対象国になることが決定した。

政府は、温室効果ガスの削減対象国になることを受け、2007年に「気候変動第4次総合対策」(2008~2012年)を策定し、主要な産業や熱併給事業者に対して削減目標を設定するとともに、再エネ事業者に対して供給目標を示した。第4次総合対策では、鉄鋼や自動車などの大規模企業に対して2005年比で3.2%(約180万トン)の削減、熱併給事業者に対して3,000万トンの削減が義務付けられた。また、再エネについては、2030年までにエネルギー供給量の9.0%を再エネで供給することが目標として掲げられた。

その後、2009年に「低炭素グリーン成長国家戦略」が策定され、2020年の温室効果ガスの削減目標が基準年(2005年)の30%にすることが決定した。また、再エネの供給目標(2030年)が11.0%に引き上げられた。

政府は、今後、排出量取引市場を拡大させるとともに、現在の環境税を炭素税に転換し、温室効果ガスの排出量が多い企業の税負担を引き上げることなどを検討している。なお、2010年に「低炭素グリーン成長基本法」が制定され、2014年以降に「総量制限排出量取引制度の導入」を実施することが決定した。

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