4.再生可能エネルギー導入政策の動向

FITの導入により再エネ開発を推進

世界的に地球温暖化対策が急がれている中、政府は1987年に「代替エネルギー開発促進法」を制定し、その後、2002年に「新エネルギーおよび再生可能エネルギー開発・利用・普及促進法」を制定した。同法では、新エネルギーとして、燃料電池、石炭液化・ガス化エネルギー、水素エネルギー、また再エネとして、太陽エネルギー、風力、バイオエネルギー、廃棄物エネルギー、水力、海洋エネルギーが挙げられており、再エネについては、固定買取制度(FIT)の対象にすることを規定している。なお、FITは2002年から導入された。

また、2009年には「新・再エネ技術開発および利用・普及実行計画」が策定され、済州島に国産風力発電機を26基設置するほか、潮力発電の開発、太陽電池の国産化などが実施されている。政府は、2030年までにエネルギー供給量の11%を再エネにする計画であり、併せて再エネ産業の輸出を促進する方針である。このため、政府は、再エネの技術開発や普及活動を制度面や資金面で支援している。

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