5.原子力開発の動向

原子力は石炭と並んで重要な電源

韓国は化石燃料依存の低減、気候変動対策として、原子力開発を推進している。

1978年に古里発電所1号機が運開して以来、2011年末までに5カ所(22基1,970万kW)が稼働しており、2011年には発電電力量の31%を賄った。古里原発1~4号機(310万kW)、蔚珍原発1~6号機(590万kW)、霊光原発1~6号機(590万kW)および新古里原発1~2号機(合計200万kW)は軽水炉(PWR)であるが、月城原発1~4号機(280万kW)はカナダのAECL製の重水炉(PHWR)である。

福島事故後も原子力開発政策に変更はない。韓国原子力安全委員会(NSC)は、福島事故を受け、安全性の確認や補強工事、耐震設計基準の見直しなどを進めている。

原発の新増設と輸出促進

韓国は今後も原子力開発を推進してゆく方針である。政府の「第1次・国家エネルギー基本計画」(2008~2030年)では、2030年の総発電設備容量に占める原発の比率を41%に、総発電電力量に占める比率を59%に引き上げることが目標になっている。このため、今後、100万kWや140万kW級の原発を各地に建設することが計画されている。

政府は、原発に対する地域住民の不安を解消するため「地域共存型の原発建設」と名付けた施策を実施しており、様々なPA活動を行っている。

政府は、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故後も原発計画を推進する方針であり、安全強化を図るとともに、地域住民の理解を得るための施策を実施する予定である。

また、政府は原発事業を輸出産業に発展させる方針であり、次世代型原子炉(140万kW級APR+)の技術開発を進めている。なお、2009年にはアラブ首長国連邦から原発プロジェクト(APR14000を4基建設)を受注している。

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