6.電源開発の動向

電源は火力と原子力が中心

現在の韓国の電源の中心は火力と原子力である。2011年の電源構成(電気事業者)は、水力8.1%、火力66.0%(石炭火力30.5%、ガス火力26.1%、石油火力9.4%)、原子力23.6%、再エネが2.3%となっている。また、発電電力量では、水力1.6%、火力65.0%(石炭火力40.2%、ガス火力20.9%、石油火力3.9%)、原子力31.2%、再エネが1.5%と、石炭火力と原子力で71.4%を占めている。

石炭火力、コンバインド・サイクル、原子力を中心にした電源開発

今後の電源開発計画としては、2010年に知識経済部(MOKE)が発表した「第5次・長期電力需給計画2010~2024」がある。

同計画によると、今後DSMを積極的に推進するが、電力需要は年率1.9%で増加し2024年には需要量が5,516億kWhになり、最大電力も年率2.1%で拡大し2024年には9,504万kWに拡大することが予測されている。なお、計画期間中のDSMの効果は、合計1,470万kWと予想されている。

こうした需要の拡大に対応するため積極的に発電設備を建設し、2024年の設備容量を1億1,259万kWに増強する計画である。2024年までに石炭火力、コンバインド・サイクルおよび原子力を中心に電源開発が推進され、併せて再エネ設備も多数建設される予定である。

計画通り開発が進むと、2024年の電源構成が水力5.8%、石炭火力27.9%、石油火力2.2%、コンバインド・サイクル(LNG火力を含む)20.9%、熱併給等4.2%、原子力31.9%および再エネ7.1%になり、水力や石油火力の割合が低下し、原子力や再エネの割合が増加することになる(2011年の電源構成は水力8.1%、石炭火力30.5%、石油火力6.1%、コンバインド・サイクル(LNG火力を含む)26.1%、熱併給等3.3%、原子力23.6%および再エネ2.3%)。また、2024年における電気事業者の比率は、KEPCOと発電子会社が79.3%(合計8,929万kW)、IPPが10.6%(1,200万kW)などとなり、KEPCOと発電子会社の比率が2011年の84.5%から多少低下する見込みである。

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