1.電気事業の概要

ロシアはエネルギー資源大国で、発電では豊富な天然ガス資源を背景に、ガス火力が発電電力量の約50%を占める。このため天然ガス偏重のエネルギー・電力需給構造を改めることが、エネルギー政策・電源開発の中心課題となり、原子力や石炭開発重視の政策が取られてきた。しかし、最近では、ガス複合サイクル発電(CCGT)による火力の導入に注力するなど、天然ガスを見直す動きもある。

ロシアの電気事業は従来、1992年に設立された国有電力持ち株会社のロシア単一電力系統社(RAO EES)を中心とした体制であった。しかし、2001年の政府決定に基づき、部門別分離(アンバンドリング)を軸に競争の導入を図る事業改革が行われ、発送配電・系統運用部門が分離され、競争部門とされた発電・小売供給部門はさらに民営化された。この事業改革は計画通り2008年7月にRAO EESが解散し、一応の終止符が打たれた。

事業改革と同時に電力市場の自由化も段階的に進められ、2011年1月から家庭用需要家を除く自由化が実現した。しかしこの自由化とともに電力価格は政府想定を上回る上昇となり、これを機に改革の成果を疑問視する評価や改革の再総括を求める声が出てきた。一方で分割・民営化された電力会社の国有企業によるグループ化や、分離された送電・配電部門の再統合など、改革に逆行する動きも見られるようになった。そのため、改革終了から5年を経た2013年、政府は、改革の象徴ともいえる卸電力市場制度の手直しに着手した。

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