3.地球温暖化防止政策の動向

京都議定書のGHG削減目標は達成の見込み

ロシアは1997年に京都議定書(以下、議定書という)に調印し、2004年に手続きを完了した(議定書は2005年に発効)。締約国の中で市場経済移行国に属するロシアは、温室効果ガス(GHG)の排出量を2008~2012年の第1約束期間に1990年水準に保つことが義務付けられた。GHG排出量は近年増加傾向にあるものの、1990年代を通じ経済活動の停滞もあり、2010年は1990年水準を34%下回る模様で、目標は達成される見込みである。

自主目標案:2020年には25%削減

ロシアは、第1約束期間終了後の2013年以降のGHG削減の枠組みについては、現行の枠組みでは実効性がないとして、議定書の延長に反対し、第2約束期間には参加していない。新たな国際的な枠組み作りについては、国連気候変動枠組み条約や京都議定書で合意されたすべての原則の強固な基盤の上に新制度が構築されるべきだとし、特に市場メカニズムに基づく国際排出量取引には強い関心を示している。また、森林関連の吸収源活動については正当な配慮を払うよう求めている。

ロシアのGHG削減目標は、COP15コペンハーゲン合意の付属文書で2020年までに1990年水準の20~25%削減とされているが、ロシアは独自の削減目標を設け、GHG削減に取り組む意向である。2013年3月に天然資源省により作成された大統領令案では、1990年水準の25%削減を2020年以降も維持するとしている。

省エネにも取り組み

省エネの取り組みは、2020年までにGDPエネルギー原単位の40%削減(対2007年)を求める大統領令(2008年6月)に基づき進められている。省エネ法は2009年11月に成立し、12月には省エネ実施計画が採択された。また、2020年までの国家省エネ計画が2010年10月に採択された。

省エネ法により電化製品やコンピュータなどの製品には、使用説明書にエネルギー効率に関する情報の記載が義務付けられている。この制度は、電化製品については2011年1月から実施された(コンピュータは2012年実施)。また、白熱電球(100W以上)については2011年1月から国内での流通が禁止されている。

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