4.再生可能エネルギー導入政策の動向

遅れる再エネ電源の開発

再エネ電源(2,500kW以上の水力電源を除く)の設備容量については、連邦統計局の統計数値とし発表されておらず、時々の政策文書等の中で示されるにとどまっている。

「2030年エネルギー戦略」によれば、2008年末現在の設備容量は220万kW弱で、同年の発電電力量は約84億kWhとされている。なお、再エネ電源の運転・開発は水力発電事業者のルスギドロ社が担当している。

再エネ電源の中心は、バイオマスおよびバイオガスを燃料とする火力や小水力で、バイオマスおよび小水力で全体の約95%(設備および発電電力量とも)を占め、さらにバイオマスおよびバイオガスは、設備と発電電力量で60%以上を占めている。

その他の再エネ電源では地熱が目立っている。カムチャツカ州では3カ所の地熱発電所(パウジェツカ、ベルフネ・ムトノフスク、ムトノフスク:総設備容量は7万kW)が稼働中である。風力では、ザポリャル(1,500kW)やクリコフ(5,100kW)など10カ所近い地点で風力発電所が運転中であるが、いずれも小規模である。太陽エネルギーは皆無に近く、潮力にしても1968年に1期分が運開している試験設備のキスログーブ潮力発電所(1.5MW)だけである。なお、総発電電力量に占める再エネ電源のシェアは0.9%であった。

再エネ電源開発目標を設定

再エネ普及の遅れの理由としては、第1に現在の市場経済のもとで再エネ開発プロジェクトが経済性において火力の電源開発プロジェクトに劣っていたこと、第2に電源開発において再エネ電源開発の促進に必要な法令や支援計画などが整備されていなかったこと、第3に開発に必要なインフラや資金の不足などが指摘されている。

2007年に電気事業法が一部改正され、その中に再エネの定義や再エネ電源開発に対する政府支援制度が初めて織り込まれた。その後、再エネ電源開発に関する政府決定が採択された。2008年に再エネ電源認定の手続きを定めた政府決定「再エネ電源に対する認定について」が採択され、2009年1月に再エネ開発目標とそのための政府支援策が盛り込まれた政令「2020年までの再生可能エネルギー利用に基づく電気事業のエネルギー効率向上分野の国家政策の基本方向」(「再エネ開発基本方向」)が発表された。

「再エネ開発基本方向」では、総発電電力量に占める再エネ電源(2,500kW超の水力発電設備を除く)の発電量比率を2010年に1.5%、2015年に2.5%、2020年に4.5%とする目標が示された。

上記の目標を達成するために、再エネ電源の効率向上分野における国家管理システムの改善、再エネ発電事業者と化石燃料発電事業者との競争条件の均等化、再エネ電源普及を支えるインフラの改善などからなる再エネ開発促進策が実施される予定である。

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