8.電力自由化の動向

家庭用除き自由化

電力改革の一環として進められた電力市場の自由化は2003年11月、規制価格で取り引きされていた当時の卸電力市場に自由価格で取引する自由取引セクターを設けるところから始まった。2006年9月から新市場モデル(NOREM)の導入とともに、卸電力市場は、規制相対契約、1日前市場および需給調整市場による取引構成に改められた。

NOREMでは相対取引契約を中心に据え、1日前市場と調整市場で過不足分を調整する一体的な運用が行われ、その中で規制取引枠が漸次引き下げられ、自由化が進められた。こうして2011年1月からは家庭用供給を除くという条件付きながら電力市場の自由化が実現した。

価格高騰で制度見直しの方向

しかし、2011年年初以降、小売電力価格は、30%超の高騰が38地域で記録されるなど、政府想定(上昇率15%)をしのぐ急騰を示した。このため2011年2月中旬の政府幹部会で対応が協議された。原因については発電コストではなく、新たな料金設定方式が導入された送配電料金の値上げにあるとされた。対策として国有発電会社である水力・原子力の投資額の圧縮や、価格高騰の主因とされた送配電料金の新設定方式の手直しなどの施策が実施された。その結果、2011年の平均小売電力価格は、家庭用で10.8%、その他需要家向けで11.1%の上昇となり、上昇率は政府想定の枠内に抑えられた。

これを機に現行の卸市場モデルを改め、新たな市場形態を模索する動きが起こり、改革案の策定がエネルギー省に委ねられた。新市場構想案は当初は2013年7月に政府に提出される予定であったが、9月に延期されている。

電力供給体制

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