1.電気事業の概要

スペインは化石燃料資源に恵まれないため、エネルギー供給は輸入に依存してきた。そのため、石油危機を契機に原子力開発、省エネ、国内炭の開発が推進された。しかし、1979年の米国スリーマイル島事故、さらには1986年のウクライナのチェルノブイリ事故で、原子力の新規開発はストップした。

代わって、石油・国内炭からガスへの燃料の転換、再エネの開発が進められている。その結果、発電(2011年)では、火力でガス33%、石炭8%、石油6%とガス火力発電が増大するとともに、再エネ発電は33%(風力15%、水力15%、太陽光2%、バイオマス1%)にまで拡大された。風力は2012年には2,260万kWに達し、欧州ではドイツに次ぐ風力発電大国となっている。また、太陽光は450万kWで欧州第3位である。

スペインは、世界に先駆けて再エネの開発に着手してきた。特に1990年代から導入した固定価格買取制度(FIT)によって、開発は大きく進展した。しかし、政府が買取コストを全面的に電気料金へ転嫁することを認めないことから、電気事業者が巨額の赤字を抱えるという問題も発生している。

スペインの電気事業は、従来、多数の民営事業者が存在したが、1980年代の事業再編、さらには1990年代からの電力市場自由化の中での再編によって、現在は大手5社が中心の体制となっている。これら5社は発電、配電、供給部門にそれぞれ子会社を所有しており、5社による市場シェアは発電で70%、小売で90~100%に達している。また、小売には規制料金が存在し、大きな比率を占めている。送電部門は所有分離されている。

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