2.エネルギー政策の動向

急増する再エネ発電

政府は、地球温暖化対策やエネルギーセキュリティの観点から、石油・国内炭からガスへの燃料の転換を推進するとともに、再エネ開発も進めている。その結果、2011年には発電電力量でガス33%、石炭8%、石油6%とガスが火力の主力となった。また、再エネ発電は、従来からの水力(15%)に加えて、風力15%、太陽光2%、バイオマス1%と、再エネ電源が33%にまで拡大され、ガス火力と並ぶ重要な電源となっている。ただし、「再生可能エネルギー導入政策の動向」の項で述べるように、この再エネ電源の急増で電力会社は巨額の赤字を抱えるようになっており、大きな経営問題となっている。

なお、原子力発電は、前述のようにチェルノブイリ以降、新規建設はストップした。しかし既存設備ついては、一時、社民党政権時に政府が発電比率を低減する方針を打ち出したが、現政権は既設の原子力発電所の運転は継続する方針を明らかにしており、一定の規模が維持されることが予想される。

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