3.地球温暖化防止政策の動向

温室効果ガス削減目標:2020年までに2005年比10%削減

スペインは、京都議定書により、温室効果ガス(GHG)排出量を2008~2012年に1990年比で15%増(3億3,320万トン)とすることを義務付けられている。削減目標として「増」が認められたのは、EU加盟国の中でスペインは経済発展の余地があると見込まれたことによる。実際、排出量は2005年まで増え続けたが、その後は減少に転じ、2011年には3.5億トンと目標達成も見えてきた。これは省エネや再エネ開発、ガスへの燃料転換などの政策努力も寄与しているが、2008年のリーマンショックの影響により経済が停滞し、エネルギー消費が減少したことも一因と見られている。

2013年以降の削減目標としては、2009年のEU第3次エネルギー・パッケージで決められたEU全体の削減目標(2020年までに1990年比20%削減)に従い、スペインは2020年までに2005年比で10%削減することを決めている。

このため、スペインは、2007年に閣僚会議で承認された「気候変動・クリーンエネルギー戦略(EECCEL)に基づき様々な施策を講じている。電力関連では、省エネ、再エネ開発推進、新設火力へのCCS(炭素回収・貯留設備)設置推進、需要管理(デマンドサイド・マネジメント)の推進、国家気候変動適応計画(NCCAP)の実施、京都メカニズムの活用、排出量取引の活用、森林などによるCO2吸収、などがある。

  • エネログ
  • なるほど!日本のエネルギー
  • ひらめき!ピカールくん
  • 原子力発電のごみって?
  • 使用済燃料貯蔵対策の取り組み
  • 【おすすめ】電事連会長会見
  • 【おすすめ】広報誌・パンフレット
  • 【おすすめ】電事連チャンネル
  • 【おすすめ】海外電力関連情報
  • 【おすすめ】原子力の安全性向上に向けた取り組みについて
  • 【おすすめ】国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況
  • 【おすすめ】放射線に関する情報
  • 【おすすめ】twitter 電気事業に関する情報を発信

ページトップへ