5.原子力開発の動向

1980年代に脱原子力へ

原子力はスウェーデンで水力と並ぶ主力電源である。スウェーデンでは、1972年に国内最初の商業用原子炉が運転を開始し、石油危機以降、原子力が石油代替エネルギーの主翼を担ってきた。しかし、1979年の米国スリーマイル島原子力発電所における事故発生と、翌1980年に実施された国民投票の結果を受けて、スウェーデンは脱原子力政策に舵を切った。政府は当時、運転中・建設中の原子炉を除いて新たな原子炉の建設は行わないこと、また、2010年までにすべての原子炉を閉鎖することを決定した。

ただし、この脱原子力の決定は、雇用と社会的利益が損なわれないこと、石油と天然ガスの使用量が増加しないことなどを条件としていた。そのため、その後、代替電源の開発が進まなかったこと、また、産業界や労働組合の反発もあって、実際には原子炉の閉鎖は進展しなかった。

しかし、1990年代後半になると、与党に復帰した社民党(少数単独政権)が原子力反対政党と政策協力を行ったことから、原子炉の閉鎖の実現に向けた動きが再び活発化した。1997年に成立したエネルギー政策法では、従来、2010年とされていた原子炉閉鎖期限は明記されなかったものの、具体的に2基の原子炉を閉鎖する方針が決定された。閉鎖されることになったのは、海を挟んだ隣国デンマークの首都・コペンハーゲンのちょうど対岸に位置していた、バーセベック発電所1号機と2号機(それぞれ出力60万kW)である。この決定に基づき、1号機は1999年11月、2号機は2005年5月に閉鎖に追い込まれた。

2010年に脱原子力を見直し

しかし、2000年代半ばに原子力に関する政策は再び大きな転機を迎える。2006年に政権に就いた中道右派連立政権は、共通政策綱領の中で、新たな原子炉の建設、既存の原子炉の閉鎖のいずれも、2010年まで凍結する方針を示した。さらに、2010年には、政府は脱原子力政策を見直し、現在運転中の原子炉の建替えに限って、原子炉の新規建設を認める法案を議会に提出した。同年6月、この法案はスウェーデン議会において僅差で可決されるに至った。同法によって、現在スウェーデンで運転されている10基の原子炉が今後、寿命を迎えて閉鎖される際には、新たな原子炉への建替えが、法的には可能になった。この方針は福島事故後においても変更されていない。

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