6.電源開発の動向

再エネ顕著に増大

「エネルギー政策」の項で述べたように、スウェーデンの主要電源は水力と原子力である。しかし、政府は2009年制定のエネルギー気候変動政策に従い、水力以外の再エネ電源の開発も進めている。発電設備は2006~2012年に350万kW(約10%)増大し、3,700万kWとなったが、この間、最も顕著な伸びを記録したのは再エネ電源、とりわけ風力であり、60万kWから370万kWに増大した。他の電源では、原子力が出力増強によって900万kWから940万kWへ増大する一方、水力は1,620万kWでほぼ横ばいにであった。

一方、化石燃料を使用する火力は510万kWから460万kWへ低下している。スウェーデンでは、これらの火力電源は、主にピーク負荷時の電源として利用されてきた。しかし、1990年代の電力自由化以降、稼働率が低く採算の合わない電源は、市場からの退出を余儀なくされるようになった。

しかし、スウェーデンでは水力偏重のデメリットとして、渇水期などの供給予備力の確保が顕在化し、2000年代以降、新たな予備力確保策が導入されるようになっている。具体的には、商業運転を停止している火力電源の所有事業者と系統運用者が契約を結び、系統運用者が固定費を含む一定の対価を支払うことによって、緊急時の予備力や系統安定対策の目的で、これらの電源を利用できるようにするものである。

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