7.電気事業体制

大手電力3社と小規模な自治体営事業者が中心

スウェーデンの人口は900万人ほどであるが、国内には非常に多数の電気事業者が存在する。電気事業の歴史的な成り立ちから、スウェーデンでは比較的規模の大きい発電会社と、小規模な配電会社が分離する傾向が見られ、これが現在に至るまで続いている。現在、国内には約170社の配電会社が存在しており、その多くは地方自治体営などの小規模な会社である。一方、発電部門では、国内総発電量の約8割を、バッテンファル社、E.ONスウェーデン社、フォルトゥム社の大手3社が賄っている。

このうち、バッテンファル社はスウェーデンの国有電力会社で、他の北欧諸国やドイツなど、欧州の複数の国で事業活動を展開している。E.ONスウェーデン社は、ドイツ大手電力会社E.ON社のスウェーデン子会社である。また、フォルトゥム社はフィンランドの大手電力会社である。このように、スウェーデンを含め、欧州では、電力会社による相互の市場参入や、国を超えたM&Aが活発に行われてきた。

系統運用:所有分離されたスベンスカ・クラフトナート社が運用

大手電力3社を含め、スウェーデンでは同一企業グループ内で、垂直統合的に発電、配電、供給に携わる事業者も少なくないが、送電系統運用については所有分離され、国有企業スベンスカ・クラフトナート社がこれを所有・運用している。また、配電部門は所有権分離までは求められないが、発電や供給部門との間で法的分離が行われている。配電に携わる事業者およそ170社に対し、法的分離された供給部門に携わる事業者は、国内に約120社を数える。

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