1.電気事業の概要

スウェーデンは化石燃料資源に乏しく、発電では豊かな水力資源を利用した水力に加えて、石油危機を契機に開発された原子力が主力であり、それぞれ約40%を占める。これに加え、スウェーデンのエネルギー気候変動政策(2009年)では、第3の柱として、政府はコジェネや風力その他の再生可能エネルギー(以下、再エネと略)のシェア拡大を目指している。再エネ導入拡大の主な支援策としては、2003年以降、再エネ利用基準(RPS)制度が導入されている。一方、1980年代以来の脱原子力政策は、2010年に見直しが図られた。

電気事業は3大電力会社を中心に100社以上の電力会社によって運営されている。同国の電気事業は1990年代半ばに自由化され、発電会社、供給会社、需要家は、第三者に開放された送配電ネットワークを利用して、自由な電力売買を行うことができる。

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