4.再生可能エネルギー導入政策の動向

RPS制度で再エネ開発を推進

欧州連合(EU)の政策的取り決めによって、スウェーデンは2020年までに、国内エネルギー消費量に占める再エネ(水力を含む)のシェアを49%まで引き上げることが義務付けられている。さらに、スウェーデンは2009年のエネルギー気候変動政策において、自国独自の目標として、そのシェアを50%とすることを目指している。2011年実績では46.8%を達成しているが、スウェーデンは更なる省エネルギー推進や、再エネ導入拡大によって、目標の達成を目指している。

国内の再エネ導入を支える主要な支援策として、スウェーデンでは2003年より、「再生可能エネルギー利用基準(Renewable Portfolio Standard)制度」、いわゆるRPS制度を導入している。RPS制度の下で、電力会社は販売電力量に対する一定割合の再エネを調達することが義務付けられている(一部の電力大口需要家も消費量に対する一定割合の調達を義務付けられる)。その割合は、導入当初の2003年における7.4%から、2012年には17.9%へと段階的に引き上げられている。また、対象となる電源には、大規模水力を除く風力、太陽光、バイオマス、小水力など多様な再エネに加えて、国産燃料である泥炭(熱併給発電用)も含まれている。

義務を負う電力会社などが、実際にどれだけの再エネ電力を調達したか、その検証を可能にするのは、「再エネ証書」である。まず、再エネ発電事業者は、自らの発電量に等しい「再エネ証書」を、国の認証機関から受け取る。そして、これを再エネ証書市場で売却することにより、追加的な収入を得ることができる。証書の買い手は、調達義務を負う電力会社などである。義務を負う電力会社は毎年、自らの義務量に等しい再エネ証書を確保しておかなければならない。

再エネ証書の価格は、以上のように、市場において決定されることになる。従って、欧州で広く普及している「固定価格買取制度」などと比較して、より市場ベースの支援策であると言える。2012年からは、隣国ノルウェーと共同の再エネ証書市場が立ち上げられ、再エネ証書の国際的な調達も可能になっている。

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