1.電気事業の概要

米国は化石燃料資源に恵まれているが、エネルギー消費も大きく、輸入が増大し、自給率は80%以下に低下した。しかし、近年、非在来型天然ガスであるシェールガスの生産が本格化し、将来的にはエネルギー自給も視野に入ってきた。また、このシェールガスの増産で、ガス価格が低下し、エネルギー・電力供給でのガスシフトが進んでいる。発電では、2012年現在石炭が37%、ガス31%と、ガス比率が徐々に高まっており、今後さらに増大することが予想される。連邦政府は、火力発電所の温室効果ガス排出規制の強化策を打ち出しており、今後、老朽石炭火力の閉鎖が増え、代わってガス火力の建設が進むものと見られている。原子力発電はクリーンエネルギーの一つとして、オバマ政権下でも、安全性確保を最優先しながら維持・推進していく方針が表明されており、新規建設も進められているが、ガス価格の低下によって、計画の先送り・中止も出てきた。

米国の電気事業体制は、従来の民営電気事業者、地方公営電気事業者、組合営電気事業者、連邦営電気事業者に加え、規制緩和や自由化の進展に伴い、独立系発電事業者やパワー・マーケター、アグリゲーターといった新たなプレーヤーが登場している。卸電力市場は、電力取引が供給事業者間で直接交渉され、相対取引をベースとする市場と独立系統運用者(ISO)あるいは地域送電機関(RTO)といった広域系統運用機関によって組織的取引市場が運用される市場に大別される。小売市場の自由化は州単位で進められており、現在13州およびワシントンDCが全面自由化を実施している。電気料金は州によって大きく異なる。

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