3.地球温暖化防止政策の動向

京都議定書から離脱

米国は京都議定書に調印し2008~2012年の期間に1990年比で7%の温室効果ガスを削減することになっていたが、ブッシュ政権時の2001年に京都議定書から離脱し、技術開発と企業の自主的取り組みをベースに温室効果ガスを削減する政策に変更した。

2009年に誕生したオバマ民主党政権は、気候変動問題に対し積極的に取り組む方針を示し、政権1年目の2009年に連邦でのCO2排出量取引制度(キャップ&トレード)の導入を含む気候変動法案を議会に提出したが、野党共和党の反対によって審議が進まず、2010年末に廃案になった。その後のオバマ政権は景気回復と雇用対策を当面の最優先課題とし、有効な気候変動対策を打ち出すに至らなかった。

オバマ政権の新行動計画

オバマ政権2期目に入り、2013年の一般教書演説では市場原理に基づく気候変動問題への取り組みに再び言及し、2013年6月には気候変動問題に対する新たな行動計画を発表した。連邦議会は下院において野党共和党が多数を占めるねじれ状態が続いているため、今回の発表は立法措置ではなく、大統領の行政権限の範囲内で実施可能な対策を示した形である。

この行動計画では、温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年比で17%削減するとした目標は引き続き維持するとした。また米国では火力発電所からの温室効果ガスの排出量が全体の約3分の1を占めていることから、火力発電所に対する排出規制の強化も打ち出した。新規火力発電所については、2012年4月に連邦環境保護局(EPA)から規制案が公表されたものの、訴訟などによって制定作業が進んでおらず、この行動計画では2013年9月までに新たな規則案を公表するようEPAに要請した。また既設の火力発電所についても、2015年までに最終規則を策定するよう要請した。これらの排出規制の強化によって老朽石炭火力発電所の多くが廃止に追い込まれ、天然ガスへのシフトが進むと予想されるが、石炭関係業界はこの行動計画に強く反発している。

  • エネログ
  • なるほど!日本のエネルギー
  • ひらめき!ピカールくん
  • 原子力発電のごみって?
  • 使用済燃料貯蔵対策の取り組み
  • 【おすすめ】電事連会長会見
  • 【おすすめ】広報誌・パンフレット
  • 【おすすめ】電事連チャンネル
  • 【おすすめ】海外電力関連情報
  • 【おすすめ】原子力の安全性向上に向けた取り組みについて
  • 【おすすめ】国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況
  • 【おすすめ】放射線に関する情報
  • 【おすすめ】twitter 電気事業に関する情報を発信

ページトップへ