4.再生可能エネルギー導入政策の動向

風力発電が大幅増大

米国でも再エネ開発が様々な支援策に支えられ進められている。

2011年の水力を除く再エネ発電設備容量は2001年から3.8倍増大して6,122万kWとなり総発電設備の5.8%を占めた。また2011年の同発電電力量は2001年から2.7倍増大して1,940億kWhとなり総発電電力量の4.7%を占めた。

内訳は、風力が発電設備容量で75%、発電電力量で62%と圧倒的シェアを占め、地域としてはテキサス州、イリノイ州、カリフォルニア州などで開発が進んでいる。また、北東部で全米初となる洋上風力発電の開発も進められているが、まだ運転開始には至っていない。

太陽光および太陽熱については、発電設備容量および発電電力量とも近年の伸び率の上昇は目覚ましいものの、再エネの中でのシェアはそれぞれ2.5%および0.9%とまだ小さい。ソーラー発電設備容量の約3割はカリフォルニア州が占めており、次いでアリゾナ州、フロリダ州、ニュージャージー州などが続いている。

税制を中心とした支援策

再エネ促進支援策として連邦レベルでは投資税額控除(ITC)、発電税額控除(PTC:風力対象、2013年末期限)、2009年景気回復・再投資法(ARRA)の債務保証制度などが挙げられる。州レベルでは供給電力の一定割合を再エネ電力で賄うことを義務付ける再エネ利用基準制度(RPS)が29州およびワシントンDCで導入されている。カリフォルニア州は特に「2020年までに電力の33%を再エネとする」野心的RPS目標を設定している。

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