6.電源開発の動向

米国では、豊富な化石燃料の内でも、発電用にはコストが安い石炭を燃料とする石炭火力が最も開発されてきた。「原子力開発動向」「再エネ開発動向」の項で述べたように、この石炭火力に加えて、60年代後半からは原子力、さらに近年は再エネ電源の開発も行われてきている。また、最近ではガス価格の低下を受けて、ガス火力の建設も盛んになっている。

2011年における発電設備容量は10億5,125万kWで、2001年の8億4,825万kWから10年間で24%増大したが、これらのトレンドを反映して、電源は石炭が37%から30%、石油は8%から5%、天然ガス(その他ガス含む)は30%から40%、原子力は12%から10%、水力(揚水含む)は12%から10%、その他再エネは2%から6%へとそれぞれ変化している。

また、2011年の発電設備を事業者タイプ別でみると、電気事業者58%、非電気事業者(IPP)40%、商工業自家発3%となっている。

今後の新規建設は、エネルギー情報局(EIA)の新増設・閉鎖計画(2012年~2016年)によると、5年間で7,662万kWの発電設備の新増設が計画される一方、2,549万kWの閉鎖も計画されており、正味の発電設備増分は4,246万kWとなる。

計画されている新増設設備のうち、ガス火力が48%を占め、次いで風力20%、ソーラー13%となっている。これはシェールガスの登場による近年の天然ガス価格の低下が大きな要因である。一方、閉鎖が計画されている発電設備の75%は石炭火力が占めている。気候変動問題に対する対策の一環として環境保護局(EPA)がCO2排出基準の策定を進めており、石炭火力発電所の閉鎖はこうした環境規制に対する事業者の対応策と考えられる。

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