7.電気事業体制

3,000社超の電気事業者 自由化市場の新たなプレーヤー

米国には現在3,200社以上の電気事業者が存在する。これら事業者は、所有形態により民営、連邦営、地方公営、協同組合営事業者に分類される。

民営事業者は200社程度あり、全米販売電力量の約6割を供給している。伝統的に発電・送電・配電・小売供給サービスを地域独占体制により一貫運営してきたが、1990年代の電力自由化の進展に伴い、それぞれの部門を分社化したり、発電部門を売却して送配電事業に特化したり、関係会社を通して従来の供給区域外の地域に事業進出したりする事業者もある。

連邦営事業者は9社あり、水力発電開発と発電電力の卸販売を主な事業としている。テネシー渓谷開発公社(TVA)やボンネビル電力局(BPA)などが知られている。

地方公営事業者は2,000社程度あり、州または地方自治体が所有している。主に配電事業に従事しており、規模の小さな事業者が大半を占めている。ただし、中にはサクラメント電力公社(SMUD)やロサンゼルス水道電力局(LADWP)など、発送配電を一貫して行う大規模事業者も存在する。

協同組合営事業者は900社近くあり、需要密度の低い農村部の住民やコミュニティが組合員となって設立された事業者で、主に組合員向けに電力供給を行っている。大部分が配電専業である。

この他自由化に伴い、独立系発電事業者(IPP)やパワー・マーケターなど「非電気事業者」と呼ばれる事業者も電力事業に携わっている。

系統運用

米国の電力系統は、東部、西部、テキサスの3大系統に大別される。送電線の運用制御は、従来、送電線を所有する電力会社が実施する形態が大半であった。1990年代の卸電力市場の自由化にともない連邦規制当局により広域系統運用機関の設立が推奨され、ニューイングランド、ニューヨーク、PJM、大陸中央部、南西部、テキサス、カリフォルニアといった地域では、送電線の所有を電力会社に残しながら、運用制御機能をISO/RTOに移管している。

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