8.電力自由化の動向

卸電力市場の自由化 ISO/RTOの設立

1992年エネルギー政策法により公益事業持株会社法(PUHCA)の規制を適用免除された新たな発電事業者区分として適用除外卸発電事業者(EWG)という独立系発電事業者(IPP)が規定された。これにより卸目的で発電事業を営むEWGは、事業形態および地理的活動範囲において自由に発電施設を所有、運転し電力を販売することが可能となり、卸発電市場が全米大で実質的に自由化されることになった。

連邦エネルギー規制委員会(FERC)は卸電力市場における更なる競争促進を図るべく1996年に「オーダー888」「同889」を発令し、送電部門と発電部門の機能分離および送電線の第三者利用者への開放を電力会社に義務付けるとともに、送電線の非差別的利用を保証するための情報ネットワークの構築も義務付けた。

FERCオーダー888では系統運用の効率化と中立性確保の観点から独立系統運用者(ISO)の設立が推奨され、いくつかのISOが設立された。これらには従来から存在したタイトなパワープールを前身として設立されたISOニューイングランド(ISONE)、ニューヨークISO(NYISO)、PJM-ISOがある。FERCはさらに1999年12月にオーダー2000を発令、ISOの不備を補完するかたちで地域送電機関(RTO)と呼ばれる広域系統運用機関の設立を電気事業者に要請した。米国では現在まで7つのISO/RTOが設立され、このうちISO-NE、PJM、MISO、SPPの4機関がRTOとしてFERCの承認を得ている。

米国の現在の卸電力市場は、地域によって2種類の市場構造に大別される。一つは、電力取引が供給事業者間で直接交渉され、組織化されていない個々の送電線所有者を通して給電計画が策定される相対取引をベースとする市場で、南東部、南西部、西部山間部、北西部などにおいて主流の形態である。

もう一つは、広域にわたりすべての送電施設を運用制御するISOあるいはRTOといった広域系統運用機関によって組織的取引市場が運用される市場で、北東部、中部大西洋地域、中西部、テキサス、カリフォルニアなどで主流の形態である。これらの地域の大部分の州では小売競争も導入され、競争の拡大が図られている。米国の電力の約3分の2はこれらISO/RTOのカバーする地域で消費されている。

小売市場自由化は州単位

小売市場が自由化されているいないにかかわらず、いずれの州においても最終消費者に供給される電力は、卸電力市場(独立系発電事業者や組織的卸電力市場)からの購入か、電気事業者の自社発電、あるいはその二つの組み合わせによって調達される。

小売市場が自由化されていない伝統的な規制州では、電気事業者は州規制当局による伝統的な報酬率規制を受ける。小売需要家は代替供給事業者を選択することはできない。またこれら電気事業者の大部分は発送配電施設を保持する垂直統合形態をとっている。

小売電力市場の自由化、競争導入は州単位で進められており、当初は最大24州およびワシントンDCで自由化実施に関する法律が成立したり、規則が制定されたりした。しかしその後、2000年から2001年にかけてカリフォルニア州で電力危機が発生し、同州は2001年9月に小売競争を中断した。アーカンソー州およびニューメキシコ州は、一旦成立した自由化法を廃止した。オクラホマ州およびウェストバージニア州は、自由化実施を無期延期とし活動を中止した。

2013年7月現在、13州およびワシントンDCで小売の全面自由化を実施中である。このほかオレゴン、ネバダ、モンタナ、バージニア、カリフォルニアの5州は大口需要家に限定した部分自由化を実施中である。カリフォルニア州は2010年に家庭用以外の需要家を対象に小売自由化を再開したが、自由化の上限枠を自由化中断前の水準に設定している。またミシガン州は2008年に自由化法を改正して、自由化枠を電気事業者の前年の販売電力量の10%に限定する変則的自由化を実施している。

電力供給体制

トピックス:福島事故後も原子力維持・推進方針を継続

2011年3月の福島事故の後、米国内の原子力支持率は一時低下したものの、地震の数日後、オバマ大統領は「原子力は将来の重要な電源である」と原子力の必要性を訴える声明を発表し、温室効果ガス(GHG)削減に大きく貢献するとの観点から、安全性を確保しつつ原子力発電を推進するとの方針を示した。

原子力規制委員会(NRC)は地震翌日には日本へ専門家を派遣し、国内発電所への各種勧告、連邦議会公聴会での説明等一連の福島対応策を実施しいている。その後、大統領の指示による国内原子炉の包括的評価が行われ、短期的評価に続いて長期的評価が行われている。米国の原子力発電所では2001年の9.11同時多発テロ以降、自然災害やテロによる過酷事象への対策強化が順次実施されており、原子力発電プラントの安全性確保が優先課題となっている。

  • エネログ
  • なるほど!日本のエネルギー
  • ひらめき!ピカールくん
  • 原子力発電のごみって?
  • 使用済燃料貯蔵対策の取り組み
  • 【おすすめ】電事連会長会見
  • 【おすすめ】広報誌・パンフレット
  • 【おすすめ】電事連チャンネル
  • 【おすすめ】海外電力関連情報
  • 【おすすめ】原子力の安全性向上に向けた取り組みについて
  • 【おすすめ】国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況
  • 【おすすめ】放射線に関する情報
  • 【おすすめ】twitter 電気事業に関する情報を発信

ページトップへ