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ドイツ政府が太陽光発電の全量買取制度廃止を閣議決定

2012年3月13日

ドイツ連邦政府は2月29日、太陽光発電の全量買取制度廃止をはじめとする再生可能エネルギー法改正案を閣議決定した。同案には（1）2012年3月9日から太陽光発電の買取価格を２０～２９％引き下げる（2）2012年5月から太陽光発電買取価格を毎月0.15ユーロセント／kWh引き下げる（3）2012年3月9日以降に電力系統に連系する太陽光発電設備については、2013年1月1日から全量買い取りではなく、各設備の年間発電量の85～90％を買い取る部分買取制度を適用する（4）太陽光発電設備の導入目標を2012～2013年が250万～350万kW／年、2014年が210万～310万kW／年、2015年が170万～270万kW／年、2016年が130万～230万kW／年、2017年以降は90万～190万kW／年とする（5）導入目標から逸脱する場合は連邦環境省が省令によって買取価格を改定する－などの内容が盛り込まれている。なお、閣議決定後に、（1）の買取価格引き下げ時期と（3）の全量買取制度廃止の対象となる太陽光発電設備の系統連系時期については、再生可能エネルギー法の改正法の施行が見込まれる2012年4月1日に修正された。