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ドイツ連邦環境相、再生可能エネルギー政策の抜本見直しを表明

2012年10月24日

アルトマイヤー連邦環境相は2012年10月11日、再生可能エネルギー政策の抜本見直しの方向を示す文書を公開した。同文書の特徴は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の有効性をこれまで国内外にアピールしてきた連邦政府が、同制度を中心とした現行の再生可能エネルギー政策の欠点をはっきり認めた点である。具体的には、①ＦＩＴでは買取価格の適正な設定が困難であり、それによって消費者に過負担が生じること②再エネ電源の立地が一部の地域に偏るとともに、再エネ電源の導入に伴い必要となる従来型電源や送電線の建設が進まず、電力の質を担保できる内容となっていない――などがあげられている。こうした問題を解決するために、同文書では、ＦＩＴによる導入量の上限値（累計導入量5200万ｋＷ）が設けられた太陽光発電と同様の制度を風力発電やバイオマス発電にも適用すること、入札制度などＦＩＴに代わる制度の検討、供給信頼度維持のために必要となる従来型電源による予備力を入札制で調達すること、などの対策が盛り込まれている。このようなテーマについて2012年11月～2013年5月末までの間に関係者と協議、検討し、2013年6月に新たな再生可能エネルギー政策を反映した再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）の改正案が作成される予定である。