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韓国、夏季の電力非常需給対策を強化、鉄鋼業界も大幅な節電へ

2013年6月27日

産業通商資源部（ＭＯＩＴＲ）は2013年6月11日、5月29日から非常需給対策としてビルの室内温度を規制（政府系機関は28度以上、民間は26度以上）するように指示しているが、今後、ますます逼迫すると見込まれることから、7月1日から9月30日の間、新たに3項目の対策を実施すると明らかにした。内容は①契約電力5000ｋＷ以上の大口需要家を対象にピーク時の電力消費量の15％削減②政府系機関のビルを対象にピーク時の消灯③地下鉄運転本数削減の義務化。同部の関係者は「これにより供給予備力を450万ｋＷ以上確保する」とコメントした。また、韓国鉄鋼協会（ＫＯＳＡ）は6月10日、夏季の電力需給の逼迫を見込んで、鉄鋼各社は8月の電力消費量を大幅に削減すると発表。各社は、夏季ピーク時を中心に電気炉の稼働を低めにし、8月に設備の定期点検を実施するという。同協会関係者は「8月には、鉄鋼業界で原子力発電所1基分の出力に相当する電力を節約し、緊急時には各メーカーの自家発電から韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）に電力を供給する」としている。