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台湾、原発廃止による経済的影響を試算して発表

2013年8月27日

経済建設委員会（ＣＥＯＤ）は2013年8月12日、稼働中の原子力発電所（第1原発：出力127万2000ｋＷ、第2原発：同197万ｋＷ、第3原発：同190万2000ｋＷ）が全て廃炉になり、建設中の第4原発（出力270万ｋＷ）の稼動が見送られた場合、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）が1345億元（約4400億円）減少すると発表した。それによると、原発の廃止により台湾電力公司（ＴＡＩＰＯＷＥＲ）の発電コストが15～20％上昇することで電気料金が引き上げられ、消費者物価指数が上昇して企業の国際競争力が低下するため、ＧＤＰが低下すると予測している。同時に2万2600人が失業すると見込んだ。同委員会の関係者は「第4原発の建設中止を巡る議論が活発であるが、建設中止により経済に大きな影響があり、建設会社（日本企業等）への賠償問題が表面化する。代替電源次第では、電力不足に陥る可能性がある」と原発の必要性を強調している。