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ドイツ、ＣＤＵ／ＣＳＵと社民党のエネルギー政策合意に様々な反応

2013年12月11日

メルケル首相率いるキリスト教民主社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）と社民党（ＳＰＤ）は2013年11月27日、次期政権で連立を組むことに合意し、エネルギー政策を含め、両党が目指す政策を盛り込んだ連立協定書を発表した。電力分野では①発電量に占める再生可能エネルギー比率を2025年時点で40～45％、2045年時点で55～60％に固定して導入量を管理する②従来型の電源を維持するためのキャパシティメカニズムを開発をする―などの基本的な方針が示された。これに対して電気事業者はおおむね歓迎の意を示した一方で、野党の緑の党と左派党は厳しく批判。固定価格買取制度（ＦＩＴ）などを規定した再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）の策定メンバーであったハンス・ヨーゼフ・フェル氏（緑の党）は「再エネ比率の上限を設けることで、環境に悪い石炭火力が国家によって保護されようとしている」と述べ、抗議している。