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ドイツ、エネルギーコスト上昇により「エネルギー貧困」需要家が増加傾向

2014年3月4日

2014年2月24日付のドイツ誌によると、ドイツで「エネルギー貧困」に陥る需要家が増加しているという。「エネルギー貧困」の定義は明確にされていないものの、一般的には家計費の10％を超える額をエネルギー（電気、ガス等）にかかわる費用として支払う需要家を示している。2008年時点では全需要家のうち13.8％程度（約550万軒）であったが、2011年時点では約17％（約690万軒）を占めている。増加した背景には、エネルギーコストの上昇が影響していると指摘されている。2013年のエネルギーコストは2002年比約43％上昇し、特に家庭用電気料金だけでみれば倍増しているが、平均賃金はこの間に約17％の上昇にとどまっているのが実情。これ以上、電気料金等エネルギーコストの値上がりが続くと、「エネルギー貧困」がさらに拡大するとみられている。ドイツでは失業支給金（日本の生活保護費に相当）に光熱費を織り込むことにより、低所得者の生活が保護されているが、電気料金等の上昇にかかわらず支給額は固定されており、料金未払いによる供給停止が社会的問題になっている。