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ドイツ、政府諮問委員会が再エネ法はＣＯ2削減にも技術革新にも役立たないと報告

2014年3月12日

連邦政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会（ＥＦＩ）は2014年2月26日、2014年の年報を発表し、その中で再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）は電気料金を高くし、気候変動対策にも、イノノベーションにも役立たず、同法継続の妥当性は見出せないと報告した。ＥＦＩは、ＥＥＧは再エネ発電比率の引き上げに貢献したが、一方で再エネ発電事業者への支援額は2000年の約8億8300万ユーロ（約1260億円）から2013年の230億ユーロ（約3兆2800億円）へと激増し、電気料金の約5分の1が再エネ発電事業者への支援に使われている点を批判。加えて、排出量取引が行われている欧州では、ドイツ国内で再エネの電力が普及しても、その結果、排出枠に余剰が生じ、他の産業分野や周辺諸国でＣＯ2排出量が増加してしまうため、再エネ導入によるＣＯ2削減のメリットはないとした。さらに、ＥＥＧは技術革新にも効果がないと指摘。その理由として、同法に定められる固定価格買取制度（ＦＩＴ）では、同じ種類の再エネであれば、新技術を用いようが既存技術を用いようが同じ価格で電力を買い取る仕組みとなっているため、新技術を利用するインセンティブが欠ける点を挙げた。ＥＦＩは、ドイツにおける技術革新の長所と短所を分析し、研究・技術開発にかかわる科学技術について連邦政府に提言するために設置されている委員会。委員は連邦政府によって任命されている。