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欧州、大手事業者が各国首脳にエネルギー政策の改革を求める

2014年4月8日

欧州の大手エネルギー事業者で構成されるマグリットグループ（フランスＧＤＦスエズ、ドイツＥ.ＯＮなど11社参加）は、2014年3月19日、エネルギー政策の早急かつ抜本的な改革を求める勧告書を公表し、欧州各国首脳および政府に対応を求めた。同グループは、現行の欧州各国のエネルギー政策により、エネルギー料金は高騰、安定供給は脅かされ、ＣＯ2排出量は増加、投資行動も阻害されている現状を指摘。勧告書において、「競争」「持続可能性」「安定供給」の観点から9項目を要望している。その内容は（1）より競争力のあるエネルギー価格の実現（2）欧州排出量取引制度の改革（3）欧州外との気候変動に係るパートナーシップの構築（4）再生可能エネルギーが競争的となる公的補助の仕組み（5）技術開発への支援（6）費用対効果の高い多様化された低炭素型エネルギーミックスの実現（7）エネルギー資源の輸入ルートの多様化、自給率の向上（8）安定供給のための容量への報償制度の構築（9）流動的、透明性がある域内統合の実現―となっている。